"建物を壊したら、それで終わり"だと
思っていませんか？

家屋を取り壊した後、単に更地になっただけだと思って放置してしまうケースは少なくありません。

しかし実は、建物を解体した後には、法務局への滅失登記（めっしつとうき）という重要な手続きが必要です。
これを怠ると、後々思わぬトラブルに発展するリスクがあります。

滅失登記を怠ったことで起きた
トラブル事例

売却時に土地だけ売れない！

土地を売却しようとした際、登記上には"既に存在しないはずの建物"が残ったまま。
買主側から「未登記建物があるのではないか」と指摘され、契約が進まず売却が頓挫。

解決方法

土地家屋調査士に依頼して滅失登記を速やかに申請し、建物情報を抹消。
再度売買契約を締結し、無事に土地を売却することができた。

相続手続きで大混乱！

親が亡くなった後に土地を相続しようとしたところ、登記簿には"故人名義の建物"が残っており、名義変更ができない事態に。
結果、相続登記に余計な時間と費用がかかってしまった。

解決方法

専門家に相談し、建物の滅失登記を完了させた後、
改めて相続登記を進めることで、無事に土地の名義変更を完了できた。

固定資産税が減らない！

建物を取り壊したにもかかわらず、滅失登記をしていないため、建物分の固定資産税が引き続き課税され続ける事態に。
不要な税負担が数年単位で続くことに。

解決方法

滅失登記を法務局に申請し、登記簿上から建物情報を削除。
その後、自治体に滅失登記完了の証明書を提出し、建物分の固定資産税を減額してもらうことができた。

自分で滅失登記を行うことはできる？

法律上、建物の所有者本人が自分で滅失登記を申請することは可能です。
ただし、以下のような点に注意が必要です。

• 自分で滅失登記を行う際の注意点

  • 現地調査や建物の状況を正確に記載する必要がある
  • 申請書類の作成や添付資料（取り壊し証明書、地図など）に専門知識が求められる
  • 書類の書式や記入例は法務局でしか確認できず、ネット上では情報が乏しい

不備があると受理されず、手続きがやり直しになるケースもあるため、
時間と労力をかけたくない場合は専門家に依頼するのが安心です。