"登記簿に残ったままの
古い建物、どうすれば？"

実際には存在しないはずの古い建物が、登記簿にそのまま残っている──
そんなケースは少なくありません。
特に、解体時期や解体者が不明なまま長年放置されてきた建物については、通常の滅失登記が申請できない場合があります。

そんなときに活用されるのが、「建物滅失の申し出」という制度です。

建物滅失の申し出を怠ったことで
起きたトラブル事例

古家付き土地として売却が進まない

古い建物が登記簿に残ったままの土地を売却しようとしたが、実際には建物が無いことを証明できず、買主が不安視して契約破談に。

解決方法

建物滅失の申し出を行い、法務局の調査後に職権抹消がなされたことで、無事に土地売却が成立。

新築の建築確認が下りない

既存建物があるとみなされ、建築確認申請が通らなかった。
実際には建物は解体済みであったが、登記簿の情報が障害に。

解決方法

現地写真や近隣住民の証言を添えて、建物滅失の申し出を実施。
法務局による調査の後、建物情報が職権で抹消され、建築計画が進行可能に。

固定資産税がずっと建物ありで課税

現存しない建物に対して固定資産税がかかり続けていた。
登記情報のまま自治体が課税していたため、多年にわたり税負担が発生。

解決方法

滅失の申し出を通じて建物情報を整理。
法務局の職権抹消後、自治体に課税誤りの是正を申請し、課税内容が適正化された。

自分で申し出を行うことはできる？

建物滅失の申し出は、所有者本人でなくても誰でも申し出可能です。
ただし、以下のような点に注意が必要です。

• 自分で建物滅失の申し出を行う際の注意点

  • 書式や必要資料に関する知識が求められる
  • 書類に不備があると受理されないことがある
  • 申し出後の法務局対応に時間がかかる場合も

不備なく提出するには、法務局での事前相談や専門家の助言を受けることが望ましいです。