"相続した家が未登記のまま"に
なっていませんか？

親や祖父母から相続した家や土地。

見た目には何も問題がなくても、登記簿を確認してみると建物が未登記だったというケースは意外に多いものです。
未登記のまま放置すると、相続登記や売却に支障をきたす可能性があります。

相続時の表題登記を怠ったことで起きた
トラブル事例

相続登記が進まず、売却もできない！

親の家を売却して現金化しようとしたが、建物が未登記。
表題登記が必要だと分かった時には買主が離れてしまい、売却のタイミングを逃した。

解決方法

土地家屋調査士に依頼し、速やかに建物の現況調査・測量を実施。
表題登記を完了後、改めて売却活動を再開して成約に至った。

相続人同士で争いに発展

未登記建物を巡って、どの相続人が所有権を持つかで意見が食い違い、相続争いに発展。
裁判にまで至ったケースも。

解決方法

表題登記を先に行い、建物の権利関係を明確化。
その後、正式な遺産分割協議書を作成して和解。

固定資産税の名義修正に時間と手間がかかる

未登記建物のため、固定資産税台帳上の所有者情報が古いまま。
税金の請求や減免申請に支障が出た。

解決方法

表題登記を行い、名義修正手続きを実施。
翌年度から正しい課税が行われるようになった。

自分で表題登記を
行うことはできる？

表題登記は法律上、建物の所有者本人（相続人）が自分で申請することも可能です。
しかし実際には、以下のようなハードルがあります。

• 自分で行うときに直面するハードル

  • 建物の位置・構造・床面積などの正確な測量が必要
  • 法務局に提出する書類の様式や記載方法が分かりづらい
  • 書類の雛形や記載例がネット上に少なく、自己流では不備が出やすい
  • 相続関係の証明書類の整備や添付方法が複雑

そのため、多くの場合は専門家である土地家屋調査士に依頼するのが安心です。