マイホームを建てようと情報収集を始めたばかりの方へ─
少し先の未来で直面するのが『表題登記』という手続きです。実は、家を建てただけでは登記簿に載らず、正式な所有者として認められないのです。
この『表題登記（ひょうだいとうき）』を怠ると、住宅ローンの手続きが進まなかったり、後々売却や相続で困ることも。まだ家を建てていない今だからこそ、少しだけ先回りして知っておきませんか？これを怠ると、将来大きな問題に発展するリスクがあります。
表題登記とは、新しく建てた建物について、その存在と基本情報（所在地、構造、面積など）を法務局に登録する最初の登記手続きです。
所有権保存登記などの前提となるものであり、これを済ませなければ、その建物の正式な権利関係が確立できません。
建物の完成から1か月以内に申請する義務があり、通常は土地家屋調査士が代理で手続きを行います。
住宅ローンの融資実行直前、銀行から「表題登記が完了していない」と指摘され、実行が1か月以上遅延。
結果、予定していた金利優遇期間に間に合わず、総返済額が増加する事態に。
緊急で土地家屋調査士に依頼し、最短スケジュールで表題登記を完了。
追加費用が発生したものの、無事に融資実行に漕ぎ着けた。
新築後数年で転勤が決まり、建物を売却しようとしたところ、表題登記が未了。
売却活動がストップし、買主も離れてしまった。
表題登記を急ぎ完了させた後、改めて売却活動を再開。
時間はかかったが、無事に新しい買主と契約できた。
表題登記未了のために、建物の課税情報が自治体に正しく伝わらず、本来より高い評価額で課税されてしまう事態に。
表題登記後、課税誤りの是正申立てを行い、翌年度から税額が修正された。
step 01
step 02
建物の所有者本人が、土地家屋調査士に依頼せず自分で表題登記を行うことも法的には可能です。
ただし、以下のような準備や知識が求められます。
また、書類の様式や記載例はネット上でも情報が限られており、
完全に独学で正確に手続きを進めるのは難しいケースもあります。
実際には、専門的な測量技術や申請ノウハウが求められるため、
多くの人にとっては土地家屋調査士への依頼が現実的な選択といえます。
表題登記を土地家屋調査士に依頼した場合の費用は、建物の規模や構造、地域などにより異なりますが、
おおむね以下のような相場です。
※構造が複雑な建物や、現況調査が難しい場合は追加費用あり
事前に見積もりを取り、料金に含まれる業務範囲（測量、申請、図面作成など）を確認することが大切です。
なお、費用はかかりますが、手間をかけずに正確かつ迅速に登記を済ませられるという「安心感」や「確実性」は
大きなメリットです。
登記ミスによる再申請やトラブルを防ぎたい方にとって、
プロへの依頼は非常に心強い選択肢といえるでしょう。
まとめ
建物を完成させただけでは、所有者としての権利は完全に確立できません。
表題登記を済ませることで、初めて自分の資産として世の中に証明できるのです。
スムーズな住宅ローン実行や将来の売却・相続のためにも、建物完成後は速やかに土地家屋調査士へ相談し、
確実に表題登記を進めましょう。
