存在しない建物に税金を払ってる？放置された登記簿の怪
実家の片付けや土地の売却を進めようとしたとき、驚くべき事態に直面する人がいます。
「大昔に取り壊したはずの物置が、書類上だけ生き残っている」
実はこれ、日本の不動産では決して珍しくない事例の一つです。
建物を取り壊したときは、1か月以内に「滅失登記」という、建物の戸籍を消す手続きをしなければいけないルールがあります。
ただ、数十年前の解体だと、手続きが忘れられたまま放置されているケースがあるんです。
「もう建物がないなら、放っておいても問題ないのでは？」
そう思うかもしれませんが、実は大きな落とし穴があります。
一番の痛手は、存在しない建物に対して、固定資産税がかかり続けている可能性がある点です。
自治体は登記簿のデータをもとに税金を計算することが多く、現地を確認しないまま課税が続いている場合があります。
年間で数万円だとしても、10年、20年と積み重なれば、数十万円以上の大損をしてしまう計算になります。
さらに、その土地を売りたいと思っても、「書類上の建物」が邪魔をして売買契約が進みません。
買い手からすれば、実体のない建物が残っている土地は、トラブルの元に見えて買い控えの原因になります。
もし解体業者の書類が残っていれば手続きはスムーズですが、「いつ、誰が壊したか分からない」という状態でも諦める必要はありません。
法務局に対して「ここに建物はありません」と知らせる、建物滅失の申し出という、お助け制度が用意されています。
この申し出を行うと、法務局の担当者が現地を調査し、間違いなく建物が消えていると確認できれば、職権で登記を消してくれる流れになります。
手続きには現地の写真や近隣住民の証言など、建物がないことを証明する客観的な材料が求められます。
弊社では、こうした複雑な書類集めや現地調査を、みなさまの代わりに引き受けて進めています。
富山県富山市にお住まいの方はぜひご相談ください。
古い登記簿のモヤモヤをすっきり解消して、大切な土地の価値を正しく守るお手伝いをいたします。
