解体したのに税金が届く？存在しない建物の消し方
古い家を取り壊して更地にしたはずなのに、なぜか固定資産税の請求が届き続けて驚く方がいます。
実は、建物を物理的に壊しただけでは、役所や法務局のデータからその家は消えません。
登記簿という国で管理されている帳簿の上に、建物がそのまま残り続けてしまうからです。
この状態をそのままにしておくと、毎年ムダな税金を払い続けるハメになります。
本来は建物を取り壊してから1か月以内に、滅失登記という手続きを行う法律上のルールがあります。
これを行って初めて、登記簿から建物が正式に消え去る仕組み。
しかし、昔解体した建物で当時の書類が残っていなかったり、誰が解体したのかすら分からない場合もあります。
そんなときに活躍するのが「建物滅失の申し出」という手続きです。
通常の滅失登記が難しいときでも、法務局に申し出を行うことで現地調査が実施されます。
建物が実際に存在しないと確認されれば、法務局の職権で登記を綺麗に消してもらえる形。
土地の売却や建て替えの直前に古い登記が発覚して慌てるケースは本当に多いです。
無駄な出費やトラブルを防ぐためにも、早めの確認が欠かせません。
富山県富山市にお住まいの方はぜひご相談ください。
弊社の土地家屋調査士が現地確認から必要書類の作成までしっかりサポートします。
