「もう建物は無いはずなのに、登記簿には残ったままなんです」

富山県富山市でも、こうしたご相談は珍しくありません。
昔に解体された建物ほど、いつ・誰が壊したのか分からず、滅失登記が止まってしまうケースが多いです。

1つ目のポイントは、「滅失登記ができないケースがある」ことを知ることです。
通常の滅失登記は、建物の所有者や解体時期がはっきりしていることが前提です。
しかし、相続で引き継いだ土地や、かなり昔に解体された建物では、その前提が崩れていることがあります。
「書類が無い」「当時のことを知る人がいない」という状態では、申請自体ができません。

2つ目は、「建物滅失の申し出」という別の道があることです。

これは登記を直接消す手続きではありませんが、「この建物は現存していません」と法務局に伝える制度です。
写真や周辺の状況、証言などをもとに、法務局が調査し、必要と判断されれば職権で登記が抹消されます。
「自分ではどうにもならない」と感じていた方が、前に進めるきっかけになることも多いです。

3つ目は、「放置すると後で必ず困る」という点です。

滅失登記をしないままだと、土地売却が進まなかったり、新築の計画が止まったり、固定資産税が建物ありのまま課税され続けることもあります。

「今は困っていない」状態ほど、後で大きな手間になります。
富山県富山市で、解体後の建物登記に不安がある方は、早めに土地家屋調査士へ相談することが安心につながります。

お問い合わせはこちらから